ダイバーシティを促進し世界で活躍：アウトソーシングサービス企業 ISS
北欧の国デンマークは、よく高福祉社会が注目されるが、それを支えるのは強い経済力である。IMD発表の国
際競争力指数は8位(日本27位、2015年)。また、世銀が行ったビジネス環境ランキングにおいても３位である(同34位、2015年)。豊かさの指標として引用される国民一人当たりのGDPは、日本25位に対し、デンマークは世界8位を誇る(IMF発表、2015年)。 More
Service
デンマーク政治における右派と左派：2015年総選挙の争点
【デンマークの右派と左派】
デンマークは、右派ブロックと左派ブロックがはっきりと分かれています。その一方で、両者は中道右派、中道左派と評されるように、政策面においては同じ方針を掲げることもあります。2015年6月の総選挙の際には、社会保障政策について社会民主党のトーニング・シュミット党首が高齢者医療、教育、公的調査に390億デンマーククローネを投入すると発表し、継続した福祉国家への投資を保障したのに対し、自由党は公的セクターを削減し効率化を主張していました。そんな中、右派ブロックに属し極右と評されることもあるデンマーク国民党は、移民政策や反EU政策を中心に主張を展開していました。
幸福とは？ Vol.2 ギャップ・イヤーについてのインタビュー(2)
前回の記事（幸福とは？ Vol.1 ギャップ・イヤーについてのインタビュー）の内容に引き続き、今回は2回（合計3年間）のギャップ・イヤーを取ったコペンハーゲン大学日本語学科1回生のIda Marie Martensen（イダ・マリエ・マーテンセン）さんに彼女の素晴らしい経験と幸福観についてインタビューをした。 More
COP21、気候変動政策について
気候変動政策界隈にいる人にとって、気候変動政策締約国会議（COP）は冬の訪れを告げるものかもしれない。今年もCOP関連のニュースの露出が多くなってきた11月、依頼を受けてデンマークのCOPに対する姿勢を調査することとなった。気候変動政策において重要な役割を担う機関のうち3つが調査に応じてくれた。調査過程で気になった話題を幾つか書いておこうと思う。
デンマークの教育予算削減に反対する学生デモ
“Nok er Nok!” と大きな文字で書かれた横断幕が、コペンハーゲン大学のアマーキャンパスのホールに垂れ下がっていた。英語に直訳すると、”Enough is enough” となり、日本語では「もう十分だ！」と解釈できる。2016年度のデンマーク国家予算から4年間、教育予算だけで8.7億DKK削減されることが国内で大きな物議を醸し出している。
EUに関する国民投票について(インタビュー5)
昨日、反対53%賛成47%という結果で国民投票が終わりました。最後のインタビュー記事となりますが、社会民主党の政治家Mette Reissmann (メッテ・ライスマン)さんにお話を聞かせていただきました。 More
幸福とは？ Vol.1 ギャップ・イヤーについてのインタビュー
“Gap year（ギャップ・イヤー）”という言葉をご存じだろうか。デンマークでは高等教育機関在学中や卒業後に学生が1年間もしくはそれ以上の休暇をとり、アルバイトや旅行にいくことは珍しくない。自由な時間を楽しむことや、職歴を積むことを通して将来の専攻やキャリアについて考える。 More
北欧の起業家育成事情
STEM(理工系)分野と高成長スタートアップの相関性が高いというレポートが、近年北欧で注目されています。世界の他地域の例にもれず、北欧でも新産業創生が求められており、より高成長が期待できるSTEM分野に特に注目した起業家を育成するための試みが数多く見られているのです。
北欧で盛んなのは、日本や米国で多々見られる民間ファンドというよりは、政府系のファンド、地方自治体の企業サポートプログラム、大学での教育プログラムなどであるのですが、特に、STEM系大学で実施されている起業家育成のためのプログラムや環境づくりは、まだ日本ではそれほど見られないということもあり、日本にも参考になる点が多いと言えます。また、高等教育機関における高成長スタートアップのサポートは、より効率的/効果的であるとみられ、投資効果が高いと見込まれています。
北欧社会に特徴的なイノベーション手法や参加型手法を取り入れたプロジェクト、誰でもがコラボレーションのために使える場の構築、3Dプリンターなどの最新機材を揃えたファブラボ、それらがうまく絡み合い、新たな起業家育成環境のエコシステムが出来上がっています。
北欧研究所の最新レポート「北欧社会の起業家育成事情」では、北欧の起業家育成事情を、政府系ファンドや地方自治体の取り組み、大学プログラムなどを中心に調査し、北欧における起業家育成環境を探っています。
問い合わせ：info@japanordic.org
(Photo: DTU, Skylab, Stamers Kontor)
eHealth、医療とIT
北欧４カ国では、医療が公共サービスの一環として無料もしくは安価で提供されています。国家プロジェクトの一つとして、医療現場に見られる新しい試みは、学際的な知見が集積され、問題定義や問題解決が進められています。医療という分野においても、医療だけにとどまらず、社会の構成要素の一つとして位置づけされ、分野横断的な試みが、複数の利害関係者を巻き込み参加型で実施されているのも、北欧の特徴といえます。
人間中心デザインのデンマークIT 2010年
最近は、日本でもデンマークのIT利用が注目されているのだろうか。いくつか興味深い記事があったので、メモ代わりに記しておきたい。
国際大学GlOCOMの研究員猪狩 典子氏による「ICT利用先進国デンマーク(https://www.glocom.ac.jp/column/denmark/index.html)」という連載が6月2日から始まっている。現在は、全7回のうち3回まで掲載されている。
同じくGLOCOMの砂田薫氏による、デンマークにみる「人間のための情報システム(https://www.yy.ics.keio.ac.jp/issj-mm/mm0502/mm0502-7-5x.pdf)」。先端技術が売りなのではなくて、人間が中心の情報システムデザインをしているという内容。
挙げた記事にうまく表現されていて「その通り！」と膝をたたいたこと、それは、日本の電子政府が技術主導であるとするならば、デンマークのIT利用は人間主導であるという点。その本質的な違いは、システム・デザインで、日本ではまだまだ定性的だとして本格利用が進んでいる思われない「ユーザ主導のデザインUser centered Design」や「パティシパトリー・デザインParticipatory Design」が行なわれるという点から見られる。この「ユーザ主導のデザイン」ではまず、どういったシーンで利用ができたら嬉しいかという利用者作り(ペルソナ法)、その利用者の利用シーンのシナリオ作り、そのシナリオでシステムがどのように動いたら嬉しいか、といったシステム(機能)仕様が詰められる。
デンマークでは、ITに限らず、その他の技術も「人を支援するため」に導入されることが多い。福祉現場でスーツ型のロボットが注目されているのは、ロボットに関心があるというよりも、介護師の負担を軽減することに有効であると考えられたからである。実用に耐えるかどうかわからない時期尚早の技術でも、デンマークのニーズには合致するために注目を集めるのである(デンマークの福祉技術、日本のロボットに注目)。デンマークは、必ずしも新技術導入に熱心な国ではないという印象を受けるが、それが生活を支援するもので、生活の質を向上するならば、比較的すんなりと導入されるようだ。少し前までデンマークで見られていた「ロボット反対」論は、どこかに消えてなくなっている。
デンマークの医療の効率化と IT
近年のデンマークの医療分野において、IT 利用がいかに進められているかについて、医療サービスの質の向上、資源の有効利用、業務プロセスの最適化という3 つの観点から考察する。JETROの依頼により、2006年に執筆したものである。
https://www.jetro.go.jp/world/europe/eurotrend/pdf/0609R3.pdf
変容を遂げるデンマークの食事情
長い間，土地が肥沃とは言いがたく収穫可能な食材が限定されていた国土を持つデンマーク人にとって，食事は，栄養補給が主な目的だった。
朝はパンとチーズ，昼はライ麦パンに酢漬けのニシンや卵，ハムやミートボールをのせたオープンサンドイッチ，夜は，肉，煮込んだじゃがいも，グレービーソースなどが定番だ。
外食文化も成熟していたとは言いがたく，外食は一年に数回，高級フレンチが一般的だった。
90年後半から2008年に欧州の経済危機に連動し，国内の不動産バブルが弾けるまでの間は，デンマークは好景気を享受し，海外からの多様な食文化，ストリートフードが流入した。
時期を同じくして，デンマークのクラウス・マイヤーとレストランnomaのレネ・レゼッピが，北欧料理の探求のために10項目からなる北欧キュイジーヌのマニフェストを宣言し，北欧は食の砂漠地帯と考えられていただけに，余計に国内外の注目を集めるようになる。
北欧キュイジーヌは，科学的知見と料理芸術の融合に基づく，伝統的な北欧素材を重視し新しい視点で活用する，より健康的な食を推進するなどの項目からなるもので，マニフェストを遵守しているレストランが，ニューノルディクフードとして認定される。
主催の2人が関わるレストランnomaは，世界一のレストランに連続して選ばれており，世界的な注目も手伝って北欧人たちの食に対する認識が変容していった。
レストランは，過去十年で，種類数とともに増加傾向にあり，気軽に食べられるレストランから高級料理店まで幅広い選択肢が得られるようになってきた。
近年は，気軽につまめるワインバーや地ビール醸造所などに併設されているレストラン，コペンハーゲン中心地のイスラエル広場に新しく作られた屋根付きのマーケットなどが人気を見せている。
マーケットでは，世界各地からの食材を入手することができるだけでなく，カウンターでの飲食も可能だ。
従来から人気のビールにも変化が見られる。フレーバービールなど新しい視点からのビールがトレンドで，地ビール醸造所などでも楽しむことができるが，前述のマーケットやスーパーの品揃えも充実してきている。
カフェは，軽食などもできる従来の格式あるフレンチ風カフェがあいかわずの盛況を見せるが，デンマークの草の根的なカフェも増加している。
一風変わったカフェも散見され，最近は得に社会貢献を目的としてほぼボランティアで賄われるカフェや，廃棄食材を活用するカフェ，子連れのための設備が充実しているカフェなどだ。
人道援助や平等社会の構築などに積極的なデンマーク，子育て環境の充実なデンマークというイメージにまさに合致する傾向が見られるといえる。
日本食は，提供する店は増加しているとはいえ，多くが日本以外のアジア諸国出身者の運営で，まだまだ日本食といえば「スシ」というイメージが残る。スシに関しても，伝統的な寿司ではなく，裏巻きや地元の食材を活用したファッショナブルなスシが主流で，最近では，コペンハーゲン・チボリホテルの最上階にあるスシレストランが注目される。デンマークでは，食に関しては，フランスからの影響が大きく，フランスで流行った焼酎，日本酒，ウィスキーや「旨味」「ゆず」などの食用語などが，食通の間では注目されている。
日本食をデンマークで流行らせたいのであれば、「フランスから入れ」とは、デンマークの食通の弁だ。
ニューノルディックフードとは？
新しい北欧の食文化のムーブメントThe New Nordic Foodに関するレクチャと鍵となるレストランやシェフへの訪問を実施しました。The New Nordic Foodに関しては、北欧研究所が執筆したレポートをご覧下さい。
MØDE通信VOL.9：公共データの 活用法を考える
デンマークは，電子政府政策の貢献もあり，公共データの整備が進んでいます．現在も，ベーシックデータと呼ばれる土地情報などの各種公共データが活用されるための枠組みが，急ピッチで整備されています．
この動きは，急に始まったことではありません．デンマークの統計局Statistics Denmarkでは，公共データが誰にでも使いやすいように整備されていて，この動きも90年代に始まったと言われます．各種分析に活用できるデータがStatistic Bankというサービスによって提供されており，自分でビックデータを引っ張り出し，分析することもできますし．貿易統計など新しく追加されたデータベースのお知らせや，統計局が分析した結果をグラフの形で見ることもできます．
これらをうまく活用することで，デンマークのトレンドを読むことができ，新しいサービスや製品を作り出すための参考に することができます．手短なところでは，デンマーク統計局が毎年出している「Denmark in Figures 2015」は，簡単に読める統計データとして秀逸です．この資料では，データから見る2015年のデンマークの概要を把握することができるのです．
デンマークに関する定量的なデータを活用し，調査分析したい，また新しいサービス展開に生かしたい，そんなプロジェクトを，北欧研究所と一緒に模索してみませんか？
ヘルシンキの地域冷房
近年の環境や自然エネルギーへの関心の高まりを受け、「地域冷房」が注目されています。地域冷房単体というより、西洋に広く活用されている地域暖房や、その他の太陽熱や下水処理熱などの熱源を有効活用する方法として、熱源水ネットワークの一端を担う役割から注目されているといえます。環境に優しく、コスト効率とエネルギー効率を上げる熱供給方法として、フィンランドでは、導入が急速に進んでいる技術なのです。
西洋で一般的に普及している地域暖房は、CHPなどの大型の温熱源からパイプラインを引き、高温水をパイプラインに流す事で、人口が密集しているエリアに暖房を敷設しています。その一方で、地域冷房は、同じパイプラインの仕組みに、冷水を流す事で、冷房機能をもたせているものといえます。
フィンランドで注目されているその最大の理由は、コスト効率とエネルギー効率が抜群だから。データセンタなどで出た熱を冷却するため、また、大型商業施設で活用するため、フィンランドの冬でも冷房のニーズがあります。冷房に利用されて暖められた水は、循環して地域暖房にまわされます。例えば、空気に放出されてしまえば害となってしまう冷房から排出される熱、海水に放水されれば海水温度の上昇をもたらしかねない下水処理熱などが、都市を循環し、適切な場に再利用されています。同様に、地域暖房に使われ冷やされた水は、冷却水として活用されます。
フィンランドでは、暖房・冷房パイプラインの活用は、2000年頃から急速に発展してきました。そして、前述のように、下水処理熱/水、地熱、太陽光、ヒートポンプなど複数の熱源を活用、海水の冷却利用(冬場)、風力発電などが組み合わされて熱源水ネットワークが構築されているのです。特に，新規都市開発エリアでは，この傾向が顕著であるといえます。
地域冷房の利用は、まだ限られていて、世界でパリ、ストックホルム、そして、フィンランドのヘルシンキがトップ３。ヘルシンキで地域冷房が導入されたのは、1998年なのですが、この15年で導入が拡大されています。フィンランド国内では，ヘルシンキ(1998年)，Turku(2000)，Lahti(2000)，Vierumaki (2002)，Tampere (2012)，Pori(2012)，Espoo(2013)の導入事例があり，どれも複数温熱源や冷熱源を活用した循環式の熱源水ネットワークが構築されています。
最先端の試みで、環境により優しく・都市生活も快適にする地域冷房とそのエネルギーネットワーク、より詳細のレポートは、2014年11月末に公開予定です。
ノルウェーでビジネスをする際に課される義務
ノルウェーのKPMGが、ノルウェーでビジネスをする際に課される義務を、わかりやすくまとめています。
KPMGの Torbjørn Amundsenが紹介するこのビデオは、元来、ノルウェー鉄道に関連した EPC契約のための入札に向けて作成されたものということですが、ノルウェーで同様の大規模ビジネスするために企業にとって重要な関連事項がわかりやすくまとめられています。
内容としては、次の点が中心に解説されています。
- 企業勢
- VAT(消費税)
- 会計
- Statutory reporting requirements
- 移民法
- 所得税などの個人の税金
- 社会保障
- 労働法
OECD「e-Leaders」会議における同時通訳
総務省行政管理局からの依頼で，OECDの電子政府政策を議論するe-Leaders会議において，同時通訳を行いました。
サムソ島・再生可能エネルギー視察支援
一橋大学の海外視察プログラム(一橋大学による報告レポートは，こちら)のデンマークにおけるコーディネートを実施しました．
北欧研究所では，一橋大学の「ドイツ・デンマーク短期海外研修」における9月9日サムソ島視察に伴い，首都コペンハーゲンの宿泊ホテルから現地のエネルギーアカデミーへのフェリーを含めた往復のバスの配車などの，現地でのコーディネートを行いました．サムソ島は，再生可能エネルギーの活用を市民によるボトムアップで進めており，世界的にも注目されています．世界各地からの訪問者があり，日本からも政策に携わる人たち，再生可能エネルギーの研究者やNPO関連者が多く，訪問しています，草の根で広がる再生可能エネルギーの利用をいかに継続性を保ちながら進めるのかということに関して知見が構築されている島として、サムソ島への訪問希望者は絶えることがありませんが，サムソ島は，首都コペンハーゲンから，片道3時間で，フェリーなどを乗り継いで行く必要がある少々不便なエリアにあります．
現地の交通事情に通じた北欧研究所が団体視察サポートを実施することで，時間や費用のロスを最小限に抑え，日帰り視察などのタイトなスケジュールを無事を終えることが可能になりました．
デザイン手法を用いたフィールド調査協力
日本の大手企業の依頼により，現地フィールド調査，インタビューの事前アレンジ，当日の配車，通訳を含めた調査アシストを行いました．
対象となったのは，フィールド調査やインタビューのアレンジに約2週間，フィールド調査に1週間の約1ヶ月にわたるデザイン手法を用いた北欧における調査支援です．北欧研究所は，クライアントのニーズに沿い，条件に該当するデンマーク・スウェーデンの該当カスタマグループのリクルーティング，当日の配車，インタビュー実施，振り返りとディスカッションなど，全般に渡るデザイン手法を活用した調査支援を行いました．
社会文化背景を知らずに，現地人を対象としたインタビューのアレンジをすることは，時には大きな困難を伴います．インタビューに適切な時間，個人宅を訪問する際に注意点などは，現地の社会文化背景を理解し，広く国内外に人的ネットワークを有する北欧研究所だからこそ提供することのできるサポートと言えます．また，抽出された定性データの相違点などは，個人の個性による違いか，国民的な違いによるものなのか，アドバイスをさせていただくことで，より高品質なデータの収集が可能となります．
博物館展示支援
2013年11月16日から2014年4月までの約半年間の間，デンマーク国立博物館で，日本の20世紀初頭の写真彩色コレクションの企画展示’Pigen og parasollen’が開催されます．北欧研究所では，企画展示に用いられている日本のプリント機器の製造販売を行うFuRyu(株)とデンマーク国立博物館の仲介を行いました．
2013年春に，今回の展示の構想を練られたデンマーク国立博物館のアジア文化担当キュレータ，マーチン・ペータセン氏より，日本のプリクラ機を展示したいということで，日本の企業紹介と仲介を依頼されました．その後，日本のプリント機器の製造販売を行うFuRyu(株)から，協力を頂くことが決まり，今回の展示が実現する運びとなりました．
今回の展示は，文化的にも高く評価されている写真彩色コレクションと，そこからつながるプリクラ*などに代表される現代の日本の写真文化を、歴史的に脈々と受け継がれてきた日本の創造的な写真文化として紹介し体験させる野心的な企画です。
ぜひ、デンマーク国立博物館に足を運んで見てください。日本人の視点からも非常に興味深い新しい切り口での展示は、一見の価値ありです。
博物館展示オープニング支援
2013年11月16日から2014年4月までの約半年間の間，デンマーク国立博物館で，日本の20世紀初頭の写真彩色コレクションの企画展示’Pigen og parasollen’が開催されます．北欧研究所では，企画展示に用いられている日本のプリント機器企業FuRyu(株)とデンマーク国立博物館の仲介を行いましたが、引き続き，オープニングセレモニーでのプレゼンテーション通訳・日本から訪問したFuRyu(株)重役のアテンド業務を担当しました．
通訳・アテンド業務としては，在デンマーク日本大使、
また、国立博物館の依頼を受け、
今回の展示は，文化的にも高く評価されている写真彩色コレクションと，そこからつながるプリクラ*などに代表される現代の日本の写真文化を、歴史的に脈々と受け継がれてきた日本の創造的な写真文化として紹介し体験させる野心的な企画です。この展示は，デンマーク国立博物館のアジア文化担当キュレータ，マーチン・ペータセン氏により構想が練られ実現に至りました。マーチン・ペータセン氏が来日し、
ぜひ、デンマーク国立博物館に足を運んで見てください。日本人の視点からも非常に興味深い新しい切り口での展示は、一見の価値ありです。
海水浴のできる海に
デンマークは、歴史的に農業や生活用水として地下水が使われてきました。60年代に水質汚染が進んだデンマークでは、7-90年にかけて、汚水処理や浄水技術や法律が整えられ、一時は消えていた近海の魚介類も復活の兆しを見せています。泳いではいけないといわれていた各地の海水浴場もそのかつての栄光を取り戻し、現在では、人口の海水浴場も多く見られています。
デンマークの水にまつわる水質汚染とその改良への変遷をレポートし、小粒でも光り輝くボーングローバル企業の調査、および、デンマークを中心に繰り広げられる世界的にも熱い水ビジネスの一端を調査しました。
自転車文化大国デンマーク
デンマークは知る人ぞ知る自転車大国。コペンハーゲンに置ける市民の自転車利用率は、オランダに次ぐと言われるほどです。コペンハーゲンでは、いかに自転車の利用が促進されているのか、さらに自転車の使いやすいエリアとなるために、どのような政策が進められているのか。コペンハーゲン市の野心的な目標とともに、文献・インタビュー調査を実施し、レポートにまとめました。
北欧デザイン手法調査
日本の大手システムインテグレーション企業の依頼で、北欧のデザイン手法に関する調査を実施し，報告書にまとめました。
北欧のデザイン・コンサルティング企業や団体は，過去10年ほどで大きく成長してきました。これら北欧のデザインコンサルティング企業がどのような経緯で発展してきたか，さらに，いかにデザイン手法を通常業務に組み込み，イノベーションを巻き起こしているかが調査目的となりました。
本プロジェクトでは、北欧の関連企業や団体や教育機関をリストアップする市場調査から開始し、デンマーク・フィンランドの２国に特に焦点を当てることになりました。その後，それら機関へのアポイントを取得，インタビューを始めとする訪問調査を実施しました。
最終的に，これらの調査結果を、ケースを共に調査レポートとしてまとめています。
デンマークの食品市場調査
近年、食の関心の高まるデンマークでは、日本の食材に注目が集まっています。そんな日本の食材の受容度を測るべく、食のプロフェッショナル達やシェフなどを訪問し、インタビュー調査をしました。
近年、今までにないほど、北欧では、食に注目が集まっています。日本の貴重な食材を隠し味として利用する有名シェフもおり、そのことが話題になるほどです。フランスや米国経由で、日本のUmamiといった味覚やYuzuといった食材などが注目され、料理雑誌にも取り上げられています。日本の地方都市の名産品、特産品などが欧州に輸出される事例が増えたこともあり北欧での日本食材の知名度も挙っているばかりでなく、同時に日本の地方都市の特産品を海外に売り込もうと、多くの方が北欧にも訪問されています。
北欧研究所は、日本の地方自治体のある日本食材の受容度を測るため、市場調査、インタビュー調査、アテンドと通訳を含む訪問調査のお手伝いを行いました。この自治体は、その後、テイスティングイベントなどをコペンハーゲンで実施し、製品輸出の準備を開始しています。