デンマークの大学と企業のコラボレーション支援
日本のヘルスケア機器のデザイン企業とデンマークの大学におけるヘルスケアITの分野でのコラボレーションが始まろうとしています。北欧研究所は、両者をつなぎ、継続して、プロジェクトの構築と実施を支援していきます。
近年社会は複雑性や不確実性が高まっており、従来とは異なった方法での社会問題の解決が求められています。北欧で始まった参加型デザインは、関連各所を巻き込み最適解を見つけ出す手法として、ITデザイン、まちづくりなどの分野で成果を出しています。近年、北欧の医療・政治分野では、一過性のワークショップなどではなく、継続して課題解決に取り組む場づくりとしてリビングラボが注目されています。
『戦略デザイン・未来創造(Making Futures)』では、北欧でうみだされ実践が進められる最新のイノベーション科学・創造性研究の知見や各種手法をとりいれ、ユーザ中心の参加型プロセスを通して、情報戦略の策定、ビジネス戦略の策定、新規事業、プロダクト、ITシステム、サービス策定をサポートします。
プロジェクト「北欧流参加型デザイン」もご覧ください。
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News, Service, 戦略デザイン, 起業・ビジネス支援
欧州で日本の上質な和牛が食べられるようになる日も近い…?
日本から本物の和牛を届けたい。北欧研究所では、Washoku ApSのデンマークにおける拠点設立の支援を実施しました。
Washoku ApSは、デンマークを拠点として、日本からの和牛の輸入、そして欧州域への和牛のディストリビューションを行うデンマーク企業です。本事業において、北欧研究所では、会社登記支援、弁護士の紹介、ライセンス取得支援などの起業支援、及びブランドアイデンティティの構築のお手伝いをしています。
News, Service, 戦略デザイン, 北欧調査 戦略デザイン
内閣府の知的財産戦略本部が実施している「価値デザイン社会実現に資する実質的なオープンイノベーションの実施に関するタスクフォース」からの依頼を受け、デンマークの企業・価値創造の場、オープンイノベーションの調査支援を行いました。北欧研究所では、訪問先の選定から当日のサポートを実施しました。
MoreNews, Service, 戦略デザイン イノベーション・創造性教育, 多様性と企業マネージメント
2018年12月1日、北欧研究所によるホワイトペーパー「イノベーティブオフィス」の販売をアマゾンにて開始いたしました。
[内容紹介]
イノベーションを生むオフィスとは、どのような場なのだろうか。イノベーションを生む場所は、どのような仕組みを持っているのだろうか。本「イノベーティブオフィス」は、ここ数年注目されてきているデンマークの「イノベーションの場」に注目し、イノベーションを生むための仕組みとしてアクセルレータやイノベーションセンター、また、働く人たちの創造性を刺激するイノベーティブな空間の提供で注目されるオフィスを紹介する。
本ホワイトペーパーは、こちらから入手いただけます。是非ご一読ください。
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2018年10月3日、北欧研究所によるホワイトペーパー「北欧のリビングラボ」の販売をアマゾンにて開始いたしました。
[内容紹介]
デンマークやオランダなど欧州北部では、70年代頃から、市民などの利害関係者を巻き込みつつコミュニティ全体で実施する「参加型デザイン」と呼ばれるイノベーション手法が独自に提唱されてきた。当初は、弱者である当事者(搾取されている労働者)を巻き込むためという政治的な色彩が強かった参加型デザイン手法であるが、近年それら北欧で実践されてきた社会的参加型手法は、複雑性、 不確実性が高まる現代社会の社会課題の解決に有効な持続性を兼ね備えたイノベーション・アプローチであるとして国内外から注目されるようになっている。 提唱されてきた多くの手法は、年月を経てコミュ ニティでの活用における最適化が図られ、知見が蓄積されてきた。数々の参加型デザインの手法の中でも、コミュニティにおけるイノベーションと持続的発展を支える枠組みとして、近年注目されているのが、「リビングラボ」である。 本稿では、 北欧におけるリビングラボを中心に調査し、本稿で述べられる「リビングラボ」や「参加型デザイン」は、北欧のものを中心とした概念として扱う。
本ホワイトペーパーは、こちらから入手いただけます。是非ご一読ください。
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Japan In-depthに弊社代表安岡美佳と田中亜季が執筆した「デンマーク 広がる電子化の波」が公開されました。本記事はデンマークにおける電子決済の広がりや銀行の取り組み等について解説しています。是非ご一読ください。
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デンマーク発のアウトソーシング企業であるISSは、企業戦略として積極的にダイバーシティを促進している(前回記事を参考)。この取り組みは、女性の社会進出が進み、また移民との融合を模索するデンマーク社会の縮図のように感じられる。今回は、ダイバーシティ化についてISSデンマークにインタビューを行った内容を基に、企業の多様性について考察する。インタビューは、2016年、2月26日に、コペンハーゲンにて、ISSデンマークの広報担当アンネ・アンカー氏に行った。 More
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コペンハーゲン近郊にあるフォルケスコーレ(小中一貫学校の義務教育機関)の庭をデザインする機会を頂いた。この話は普段仲良くさせて頂いているフォルケホイスコーレ(成人教育機関)のひとつ、クローロップホイスコーレから間接的に頂いたため、直接フォルケスコーレの方と話したわけではないが、現在使われていない庭が校舎裏にあり、そこを子どもたちが遊んだり野外学習したり出来るような場所として生まれ変わらせてほしいという要望のようである。 More
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デンマークでは大学の持つ役割として、研究・教育の2大要素に加え、知識・文化のリポジトリとして市民に対してのアウトリーチ活動に重きをおくようにと、大学の運営方針を定める大学法令:「The Danish Act on Universities (the University Act)」により定められている。その為、デンマークでは研究者が直接市民との対話を行う、所謂”サイエンスコミュニケーション”がさまざまな形で活発に行われており、この”Science & Cocktails”もまたデンマーク(コペンハーゲン)を代表するひとつの若者に人気のある、そして非常にアクティブな科学者と一般市民の交流の場となっている。
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STEM(理工系)分野と高成長スタートアップの相関性が高いというレポートが、近年北欧で注目されています。世界の他地域の例にもれず、北欧でも新産業創生が求められており、より高成長が期待できるSTEM分野に特に注目した起業家を育成するための試みが数多く見られているのです。
北欧で盛んなのは、日本や米国で多々見られる民間ファンドというよりは、政府系のファンド、地方自治体の企業サポートプログラム、大学での教育プログラムなどであるのですが、特に、STEM系大学で実施されている起業家育成のためのプログラムや環境づくりは、まだ日本ではそれほど見られないということもあり、日本にも参考になる点が多いと言えます。また、高等教育機関における高成長スタートアップのサポートは、より効率的/効果的であるとみられ、投資効果が高いと見込まれています。
北欧社会に特徴的なイノベーション手法や参加型手法を取り入れたプロジェクト、誰でもがコラボレーションのために使える場の構築、3Dプリンターなどの最新機材を揃えたファブラボ、それらがうまく絡み合い、新たな起業家育成環境のエコシステムが出来上がっています。
北欧研究所の最新レポート「北欧社会の起業家育成事情」では、北欧の起業家育成事情を、政府系ファンドや地方自治体の取り組み、大学プログラムなどを中心に調査し、北欧における起業家育成環境を探っています。
問い合わせ:info@japanordic.org
(Photo: DTU, Skylab, Stamers Kontor)
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最近は、日本でもデンマークのIT利用が注目されているのだろうか。いくつか興味深い記事があったので、メモ代わりに記しておきたい。
国際大学GlOCOMの研究員猪狩 典子氏による「ICT利用先進国デンマーク(https://www.glocom.ac.jp/column/denmark/index.html)」という連載が6月2日から始まっている。現在は、全7回のうち3回まで掲載されている。
同じくGLOCOMの砂田薫氏による、デンマークにみる「人間のための情報システム(https://www.yy.ics.keio.ac.jp/issj-mm/mm0502/mm0502-7-5x.pdf)」。先端技術が売りなのではなくて、人間が中心の情報システムデザインをしているという内容。
挙げた記事にうまく表現されていて「その通り!」と膝をたたいたこと、それは、日本の電子政府が技術主導であるとするならば、デンマークのIT利用は人間主導であるという点。その本質的な違いは、システム・デザインで、日本ではまだまだ定性的だとして本格利用が進んでいる思われない「ユーザ主導のデザインUser centered Design」や「パティシパトリー・デザインParticipatory Design」が行なわれるという点から見られる。この「ユーザ主導のデザイン」ではまず、どういったシーンで利用ができたら嬉しいかという利用者作り(ペルソナ法)、その利用者の利用シーンのシナリオ作り、そのシナリオでシステムがどのように動いたら嬉しいか、といったシステム(機能)仕様が詰められる。
デンマークでは、ITに限らず、その他の技術も「人を支援するため」に導入されることが多い。福祉現場でスーツ型のロボットが注目されているのは、ロボットに関心があるというよりも、介護師の負担を軽減することに有効であると考えられたからである。実用に耐えるかどうかわからない時期尚早の技術でも、デンマークのニーズには合致するために注目を集めるのである(デンマークの福祉技術、日本のロボットに注目)。デンマークは、必ずしも新技術導入に熱心な国ではないという印象を受けるが、それが生活を支援するもので、生活の質を向上するならば、比較的すんなりと導入されるようだ。少し前までデンマークで見られていた「ロボット反対」論は、どこかに消えてなくなっている。
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近年のデンマークの医療分野において、IT 利用がいかに進められているかについて、医療サービスの質の向上、資源の有効利用、業務プロセスの最適化という3 つの観点から考察する。JETROの依頼により、2006年に執筆したものである。
https://www.jetro.go.jp/world/europe/eurotrend/pdf/0609R3.pdf
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近年の環境や自然エネルギーへの関心の高まりを受け、「地域冷房」が注目されています。地域冷房単体というより、西洋に広く活用されている地域暖房や、その他の太陽熱や下水処理熱などの熱源を有効活用する方法として、熱源水ネットワークの一端を担う役割から注目されているといえます。環境に優しく、コスト効率とエネルギー効率を上げる熱供給方法として、フィンランドでは、導入が急速に進んでいる技術なのです。
西洋で一般的に普及している地域暖房は、CHPなどの大型の温熱源からパイプラインを引き、高温水をパイプラインに流す事で、人口が密集しているエリアに暖房を敷設しています。その一方で、地域冷房は、同じパイプラインの仕組みに、冷水を流す事で、冷房機能をもたせているものといえます。
フィンランドで注目されているその最大の理由は、コスト効率とエネルギー効率が抜群だから。データセンタなどで出た熱を冷却するため、また、大型商業施設で活用するため、フィンランドの冬でも冷房のニーズがあります。冷房に利用されて暖められた水は、循環して地域暖房にまわされます。例えば、空気に放出されてしまえば害となってしまう冷房から排出される熱、海水に放水されれば海水温度の上昇をもたらしかねない下水処理熱などが、都市を循環し、適切な場に再利用されています。同様に、地域暖房に使われ冷やされた水は、冷却水として活用されます。
フィンランドでは、暖房・冷房パイプラインの活用は、2000年頃から急速に発展してきました。そして、前述のように、下水処理熱/水、地熱、太陽光、ヒートポンプなど複数の熱源を活用、海水の冷却利用(冬場)、風力発電などが組み合わされて熱源水ネットワークが構築されているのです。特に,新規都市開発エリアでは,この傾向が顕著であるといえます。
地域冷房の利用は、まだ限られていて、世界でパリ、ストックホルム、そして、フィンランドのヘルシンキがトップ3。ヘルシンキで地域冷房が導入されたのは、1998年なのですが、この15年で導入が拡大されています。フィンランド国内では,ヘルシンキ(1998年),Turku(2000),Lahti(2000),Vierumaki (2002),Tampere (2012),Pori(2012),Espoo(2013)の導入事例があり,どれも複数温熱源や冷熱源を活用した循環式の熱源水ネットワークが構築されています。
最先端の試みで、環境により優しく・都市生活も快適にする地域冷房とそのエネルギーネットワーク、より詳細のレポートは、2014年11月末に公開予定です。
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日本の大手企業の依頼により,現地フィールド調査,インタビューの事前アレンジ,当日の配車,通訳を含めた調査アシストを行いました.
対象となったのは,フィールド調査やインタビューのアレンジに約2週間,フィールド調査に1週間の約1ヶ月にわたるデザイン手法を用いた北欧における調査支援です.北欧研究所は,クライアントのニーズに沿い,条件に該当するデンマーク・スウェーデンの該当カスタマグループのリクルーティング,当日の配車,インタビュー実施,振り返りとディスカッションなど,全般に渡るデザイン手法を活用した調査支援を行いました.
社会文化背景を知らずに,現地人を対象としたインタビューのアレンジをすることは,時には大きな困難を伴います.インタビューに適切な時間,個人宅を訪問する際に注意点などは,現地の社会文化背景を理解し,広く国内外に人的ネットワークを有する北欧研究所だからこそ提供することのできるサポートと言えます.また,抽出された定性データの相違点などは,個人の個性による違いか,国民的な違いによるものなのか,アドバイスをさせていただくことで,より高品質なデータの収集が可能となります.